外国人材総合支援サービス
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法(入管法)が2018年12月8日の参院本会議で可決、成立されました。人手不足解消のため、一定の技能を持つ外国人に新在留資格「特定技能」を与える内容が2019年4月1日に施行されました。 深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有した即戦力となる外国人材を採用から就労後の雇用定着支援まで行います。中国・ベトナムからの技能実習生の受入事業を通じて組合員様と技能実習生のサポートを総合的に支援いたします。お気軽にお問合せ下さい。
技能実習制度について
技能実習制度は、最長3年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。受け入れる方式は、企業単独型と団体監理型に大別されます。当組合は、団体監理型となり、技能実習生は入国後に講習(日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など)を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められるなどして「技能実習2号」への変更許可を受けることにより、最長3年間の技能実習が行えます。
一般人材派遣業許可番号 派33-300598
外国人人材支援サービス
2019年4月より新たに新設された就労を目的とする在留資格で、特定技能外国人を受け入れる分野について具体的な特定産業分野については、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」の中で次のとおり定められています。
特定産業分野(14分野)
①介護 ②ビルクリーニング ③素形材産業 ④産業機械製造業 ⑤電気・電子情報関連産業 ⑥建設 ⑦造船・舶用工業 ⑧自動車整備 ⑨航空 ⑩宿泊 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業
※特定技能1号は14分野で受入れ可。下線の2分野(建設、造船・舶用工業)のみ特定技能2号の受入れ可セールスマーケティング、教育、IT、財務・会計、エンジニアなどの全ての領域で高度な専門能力を持つ高スペックな外国人材企業に必要な専門人材及び外国人の採用、募集、定着を支援いたします。
電話でのお問い合わせも承り中 ☎ 086-239-3088(営業時間:平日9:00~18:00)
お気軽にお問合せ下さい。